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塩田義智議長 日程第５に従い、議案第72号 令和４年度郡山市
一般会計補正予算（第５号）から議案第93号
専決処分の承認を求めることについてまでの議案22件を、件名の朗読を省略し一括して議題といたします。 市長に
提案理由の説明を求めます。
品川市長。 〔
品川萬里市長 登壇〕
◎
品川萬里市長 令和４年
郡山市議会６月
定例会の
提案理由の説明に先立ちまして、今月11日の
大雨被害について報告申し上げます。
熱海地区を中心に強い雨が降り、本市に18時２分
大雨警報が、同13分に
土砂災害警戒情報が発表され、
熱海小学校の雨量計では、17時頃の降り始めから126ミリメートルの総雨量を観測いたしました。 本市では、
大雨警報発令直後から
警戒態勢を取り、
土砂災害の危険性が高まっていた
熱海地区に、
自主避難所を１か所開設いたしましたが、避難までには至りませんでした。 被害については、現在のところ熱海町安子島で１件、
同町玉川で４件の住宅で
床下浸水が発生したほか、
道路冠水等を確認しております。 被害に遭われました方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。 また13日には村上副市長を座長に
関係部局長と各
行政センター所長による
オンライン会議を開催し、
地域防災計画における
動員体制や
行政センター間の対口支援、
安積疏水への
取水調整等について協議し、さらなる
防災体制の徹底を図ったところであります。 続きまして、元職員の不祥事について申し上げます。 本市元職員は在職中、2012年（平成24年）６月15日以降、約８年にわたり断続的に110通偽造した
診断書等を繰り返し市に提出し、不正に
療養休暇等を取得しておりました。
当該期間分の給料及び
退職手当について、元職員は全額を市へ返納しましたが、重大かつ悪質な事件であることから、去る３月23日付で元職員を刑事告訴いたしました。 既に
退職済みの職員が行ったことではありますが、在職中の行為であり、郡山市職員に対する市民の信頼を損なう事態となりましたことについて、改めて深くおわびを申し上げます。今後、あらゆる機会を捉え、注意を喚起し、さらなる職員の
服務規律の確保と市民の皆様の
信頼回復に努めてまいります。 それでは、当面する市政の課題並びに今回提出いたしました議案の概要等についてご説明申し上げます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症の
発生状況について申し上げます。 本市における
新型コロナウイルスの
累計感染者数は、６月13日現在、１万5,788人となっております。
新規陽性者数につきましては、４月上旬から中旬まで200人を超える日が続きましたが、５月以降は、１日当たり100人前後、現在は10人台で推移しております。 現在、
感染者数は
減少傾向にありますが、これもひとえに、昼夜を問わず、感染症の対応に最前線で懸命にご尽力いただいております
医療従事者の皆様はもとより、
議員各位をはじめ、
感染拡大防止に向け、様々なご対応をいただいております市民の皆様、
事業者の皆様のご協力のたまものであり、心から感謝を申し上げます。今後とも、さらなる
感染者数の減少に向け、
防災メールやＳＮＳ、
市ウェブサイト等を活用して、引き続き
感染対策についての広報を行ってまいります。 次に、
新型コロナウイルスワクチンの
接種状況について申し上げます。 ６月13日現在、12歳以上の
対象者28万8,934人に対し、１回目の接種を終えた方が26万1,146人で
接種率90.4％、２回目を終えた方が25万9,695人で89.9％、３回目を終えた方が18万8,458人で65.2％となっております。 また、３月９日から開始しました５歳から11歳までの方々の接種につきましては、
対象者１万8,867人に対しまして、１回目の接種を終えた方が5,371人で
接種率28.5％、２回目を終えた方が3,966人で21.0％となっております。 ４回
目接種につきましては、３回
目接種から５か月経過した60歳以上の方及び18歳から59歳までの
基礎疾患等をお持ちの方を対象として、先月30日から接種券を順次、送付しております。
対象者が増加する７月以降は
集団接種会場を設置し、前回と同様に
集団接種会場で３回
目接種を行った
高齢者の方には、あらかじめ
接種日時を指定した上で通知する予定であります。 今後におきましても、郡山市
新型コロナウイルスワクチン接種専門委員会のご指導の下、
郡山医師会などの
関係団体と緊密に連携し対応してまいります。 次に、市政を取り巻く情勢について申し上げます。 初めに、国の動向についてでありますが、
コロナ禍の影響が依然として続く中、
国際情勢の変化により
世界規模で不確実性が高まっている状況にあります。 これらに対応するため、先月17日に閣議決定した
物価高騰等への
総合緊急対策に関する令和４年度
補正予算案については、先月31日に可決成立したところであります。 本市といたしましては、これら
総合緊急対策のうち、
子育て世帯や
住民税非課税世帯等への
特別給付金に関する予算については、より迅速に対応すべき案件であり、また国の
予備費が財源となっていることから、先月23日付で
専決処分をし、順次手続を進めており、その他
予算措置の必要な案件につきましては、本
定例会に
補正予算案を提出しているところであります。 また、先月31日開催の
経済財政諮問会議において、人材、
科学技術、
新興企業、グリーン・デジタルの４分野への重点投資などを掲げた今年度の経済財政運営の基本指針となる骨太の方針の原案が示され、今月７日に閣議決定されました。 政府は、この重要政策に取り組み、課題解決と経済成長を同時に実現しながら経済社会の構造をより強靭で持続可能なものに変革するものとしております。 これら国の政策と歩調を合わせ、市民生活、地域経済の動向に即連動させるため、引き続き、迅速な情報収集と的確な対応に努めてまいります。 次に、最近の景気動向と雇用情勢について申し上げます。 我が国の経済について、内閣府は５月の月例経済報告において、「景気は、持ち直しの動きがみられる。」として基調判断を据え置いております。 また、日銀福島支店は５月の金融経済概況において、「県内景気は、供給制約の影響がみられているものの、
新型コロナウイルス感染症の影響が和らいでいることから、緩やかに持ち直している。」と総括判断を据え置いております。現下のコロナの影響に加え、
国際情勢等による物価高騰や為替相場の変動が景気を下振れさせることも考えられ、今後の実体経済の状況を注視してまいります。 雇用情勢については、郡山公共職業安定所管内の４月の有効求人倍率は1.51倍となっており、前月比で0.09ポイント下回り、県全体の倍率と比較しますと、0.13ポイント上回っております。また、先月30日には、私が福島県県中地方振興局等と合同で、郡山商工会議所等の経済６団体に対し、新規高等学校卒業者に関わる求人確保等の要請を行ったところであります。今後とも必要な対応を図るとともに、情報の収集、分析、提供に努めてまいります。 次に、農作物の生育状況について申し上げます。 水稲については、３月から寒暖差の大きい気候で推移しましたが、全体的には田植は平年並みに行われ、野菜類についても、生育は良好に推移しております。 また、３月22日から６月３日まで郡山市防霜対策本部を設置し、被害防止に努めてきたところ、霜による被害は確認されませんでしたが、今月３日に降ひょうにより熱海町で栽培されている日本なしについては、約６ヘクタール、損害額約3,200万円の被害が発生したため、
関係機関と連携し、病害虫による被害防止対策を実施しております。 今後とも、
関係機関及び農業団体と連携を図りながら、農家の生産支援に最善を尽くしてまいります。 続きまして、当面する市政の課題及び提出議案の概要について申し上げます。 こおりやま広域連携中枢都市圏については、構成市町村である磐梯町が日本経済新聞社主催の第１回日経自治体ＤＸアワードを受賞されました。 このため、先月26日に、広域圏全体のＤＸ推進を図る目的で、磐梯町のご協力によりまして、こおりやま広域圏ＤＸ基調講演会をオンラインで開催したところであり、今後とも、関係17市町村の連携関係を一層深化、発展させてまいります。 次に、本市のＤＸ推進については、2021年３月に、全国で初めてＡＩを活用した要介護認定事務の取組について、総務大臣が表彰する夏のＤｉｇｉ田甲子園の福島県代表の一つとして選出され、全国大会に進出することとなりました。 契約事務における電子入札については、導入済みの工事・測量業務に加え、今月から物品調達・建物維持管理業務についても開始したところであり、今後も順次対象業務の拡大を図り、2023年度の全業務での電子入札を目指してまいります。 また、学校教育については、既に整備しましたＧＩＧＡスクールの環境を有効に活用し、授業のみならず、さらに学校間、教員同士を結んでのＯＪＴや自主研修等に活用できるスクールネットワークの構築に向け研究してまいります。 今後におきましても、誰もがデジタルの恩恵にあずかるこおりやまの実現に向け、行政手続のオンライン化や窓口でのキャッシュレス決済導入、新型コロナ対策として有効なテレビ会議など、５レスによるＤＸの推進に取り組んでまいります。 次に、補正予算の概要について申し上げます。 今回の補正予算は、令和４年度予算編成方針を継承しつつ、感染症対策や原油価格・
物価高騰等への対応を危機管理予算としたほか、福島県沖地震や新たな課題への対策を講ずる視点で予算を編成いたしました。 今後も、
コロナ禍の長期化等で社会経済状況の厳しさが予想される中、引き続き行政マネジメント機能の強化による効率的かつ持続可能な行財政運営に努めてまいります。 それでは、主要な事務事業について申し上げます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。 感染症の予防とまん延防止を図るため、ワクチンの４回
目接種や自宅療養患者への健康観察や発生動向調査等、さらには入院患者対応に要する経費を計上しております。 次に、保育施設等における感染症対策については、市の要請に基づき登園を自粛した場合や施設が休園した場合に保育料相当額を支給する経費などを計上しております。 次に、小中学校における感染症対策については、スクールバスの増便やトイレ掃除の委託を継続する経費を計上しております。 次に、アフターコロナに向けた観光支援については、本市へのコンベンション誘致と宿泊及び飲食店等への周遊促進による地域経済の活性化に要する経費を計上しております。 次に、雇用維持支援については、国の雇用調整助成金等の特例措置期間の延長に伴い、本市の雇用維持支援補助金の補助対象期間を延長し、雇用の安定と事業運営の継続を図ります。 続きまして、原油価格・
物価高騰等への対応についてであります。 中小企業支援については、ＤＸ化や脱炭素化などのグリーン化を進めるＧＸを踏まえ、新たな事業開拓に取り組む
事業者を支援するため、国の事業再構築補助金等の申請に要する経費の一部を支援する経費を計上しております。 次に、観光業に対する支援については、地域産業の振興と観光需要の喚起を図るため、郡山市産品の国内外への販路開拓について、ＪＥＴＲＯ福島と連携して取り組むほか、新たなお土産品開発や宿泊施設の高付加価値化への支援に要する経費を計上しております。 次に、米粉食品普及推進事業については、急騰する小麦粉の代替となる米粉を使った食品の普及を推進することによりまして、米の
消費拡大と食糧自給率向上を図るための経費を計上しております。 次に、学校給食費については、物価高騰による保護者負担の軽減を図るため、給食調理コストについて分析し、その結果の活用を図りつつ、２学期も支援を継続する経費を計上しております。 これらの市民生活やなりわいを支援する必要な措置は、危機管理予算として、全18事業、24億1,644万円を計上しております。 続きまして、福島県沖地震への対応についてであります。 罹災証明の申請については、今月13日現在で6,797件の申請を受けており、2,500件の被害認定調査を行っております。 その結果、自己判定による一部損壊を含み、申請の98.5％に当たる6,693件の罹災証明書を交付しており、おおむね順調に手続が進められております。 被災した開成館については、昨年２月の地震被害に加え、本年３月の地震により被害が拡大したことから、改めて劣化状況等の詳細調査を行うとともに、創建当時の姿をどの程度とどめているか等の確認を含め、有識者の意見を聴取するなど、建物の総点検を実施し、今後の方針を検討する経費を計上しております。 次に、被災し解体した富久山公民館富久山分室については、気候変動や防災・避難所対策などを講じた（仮称）富久山総合学習センター別館として整備する経費を計上しております。 続きまして、懸案事項の早期解決と行政課題への対応についてであります。 国民健康保険事業については、今年度の本算定において、先月30日の国民健康保険運営協議会の答申を踏まえ、税率等の改定を行うとともに、課税限度額につきましても、地方税法施行令の一部改正に基づき改定する条例議案を提出しております。今後とも、被保険者相互に必要な負担を支え合う相扶共済の精神の下、福島県が示す令和11年度の統一保険税を見据えながら持続可能な国民健康保険制度となるよう、一層の医療費の適正化と保険税収の確保に努めてまいります。 次に、認定新規就農者支援については、これまで以上に食料自給率の向上を図る必要があり、新たな農業経営の開始に向けたスタートアップ資金の助成と就農後の経営発展につながる機械等の導入支援に要する経費を計上しております。あわせて、農業の技術等の習得に関して
関係機関と連携して必要な支援をしてまいります。 次に、（仮称）歴史情報・公文書館については、本年３月に完了した実施設計に基づき、建設に関わる費用について、令和６年度までの継続費を設定するとともに、交流エリア等の展示設計や麓山地区立体駐車場周辺道路の改良工事に要する経費を計上しております。 次に、市営住宅については、来年４月からの指定
管理者制度導入に向けた債務負担行為予算を提出しております。 以上が、本
定例会に提出いたしました予算概要であり、この結果、
一般会計補正予算案は、37億1,342万8,000円、本年度の一般会計予算の累計額は、1,384億4,949万円となり、前年度同期と比較し、7.1％の増となります。 また、特別会計
補正予算案は、今回、本算定を行う国民健康保険特別会計など、４特別会計において、所要の経費を計上しております。 この結果、特別会計補正予算の総額は、７億2,256万2,000円、本年度の特別会計予算の累計額は、1,032億7,726万5,000円となり、前年度同期と比較し、1.8％の増となります。 したがいまして、一般及び特別両会計を合わせた補正予算額は、44億3,599万円、累計では、2,417億2,675万5,000円となり、前年度同期と比較し、4.7％の増となります。 次に、条例及びその他の議案として、郡山市
税条例等の一部を改正する条例など、条例議案５件、
工事請負契約についてや西部第二工業団地に関わる財産の処分についてなど、その他の議案12件を提出しております。 よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げ、
提案理由といたします。 なお、本会期中に人事案件を追加提出いたしますので、あらかじめご了承をお願い申し上げます。 以上。
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塩田義智議長 提案理由につきましては、後ほど
タブレット端末へ配信いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午前１１時０２分 散会...